もり まさや ┃ 会計士・税理士
@MoriMasaya1
Published: February 20, 2025
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くら寿司、優待廃止後に資産管理会社へ株式譲渡して、優待復活→法人所有株に含み益創出、という流れだったのか。なるほど。 相続税算定にあたって、含み益には37%の控除がされるから、これを利用した手法だね。 既存株主は腹立つかもしれないけど、選択肢には入るのか。5%超なのも配当意識したのかな。
原理は、含み益のある資産を売却したら法人税がかかるのだから、最初から含み益の税金部分は相続税算定時に配慮しておこうね、というやつ。 IPO前の会社が資産管理会社に株式を移すのもこれが理由の一つだね。
資産管理会社への譲渡価格は3,050円。 仮に優待廃止前の3,900円に戻るとして、含み益が創出されたのは約900円/株。 含み益控除の金額は、900円×2,500千株×37%=8.3億円。 相続税の最高55%と仮定した影響額は、8.3億円×55%=4.5億円。 改めて試算してみると影響大きいね。
疑った見方になっちゃったけど、真相はわからないので、一つの考えられる仮説くらいに思って頂ければ。。まぁでもちょっと短期間だったよね。