全然そんなことはない。 アメリカ産の大豆？ブラジル産に切り替わるだけ。 結局、コモディティだから。 ボーイング？エアバスに変えればいい。 一方、中国からアメリカが輸入してるモノすべてが、そう簡単に代替できるわけじゃない。 フォックスコンはソルトレイクシティに工場なんて持ってない。 だから、本当の意味で重い代償を払うのは、 アメリカの農家と消費者。 中国の豆腐好きや飛行機の乗客じゃないんだ。

今度は中国の視点で見てみよう。 アメリカからの輸入は、中国の総輸入のわずか7%にすぎない。 そこに84%の関税をかけても、ほとんど痛くない。なぜなら、その多くは他の国から簡単に代替できるから。 むしろボーナス付きだ。 他の貿易相手国が中国への輸出を増やせるし、 結果として自国経済の対米依存も減らせる。 つまり、中国にとっては“ダメージ”というより戦略的なリバランスの好機。

すべての貿易戦争は、政府による資金調達が前提となる。 しかし今や、どの政府も財政難。 つまり、見知らぬ他人（外国の投資家）からの融資に頼らざるを得ない。しかも利子付きで。 その点、中国にお金を貸す投資家は、アメリカよりも低い利回りで貸している。 つまり、債券市場はアメリカの方が信用リスクが高いと見ているわけだ。 ──それも、ある意味当然の話。

みんな「アメリカは銀行業で世界を支配してる」と思いがちだけど、実際には世界トップ5の銀行のうち4つは中国の銀行。 中でも ICBC（中国工商銀行）は、JPモルガンよりも60%も多くの資産を持っている。 そしてもう一つ重要な点。 中国共産党（CCP）は、中国の金融機関に対して、 トランプがジェイミー・ダイモンに持つ影響力よりも遥かに強い権限を持っている。 つまり、中国の金融エンジンは、単なるビジネスではなく国家の意思で動かせるレベル。

資金調達の面でも、中国はもう一つ地政学的な切り札を持っている。 それは―― アメリカの財務省よりも低い金利で、米ドル建てで資金を調達できるという点だ。 実際にこの現象は、トランプ氏が当選した際に中国が示してみせた。 いわば、「次の政権に対する市場からの警告」だったわけだけど、その警告を新政権は完全に無視した。 中国はただの輸出大国ではない。 ドル市場での信頼度でも、アメリカにプレッシャーをかけられる立場にあるという事実。 https://x.com/kashyap286/statu...

もしアメリカと中国が貿易禁止（エンバーゴ）を発表したらどうなるか？ 答えはシンプル。 中国はアメリカからの輸入を容易に代替できる。 その分、他の貿易相手国が恩恵を受け、対米依存も減る。 一方、アメリカは中国の代わりを見つけられない。完全に不可能。 たしかに中国の輸出業者は一時的にダメージを受けるかもしれないが、工場が消えるわけじゃないし、政府が安く資金を借りて支援すれば済む話。 でもアメリカは違う。 ウォルマートの棚は40%が空になるだろう。 太陽光パネルも、電子機器も消える。 なぜなら、中国がクリティカルミネラル（重要鉱物）を支配しているから。 そして、米中間の貿易が消滅すれば、中国人民銀行（PBoC）は米国債を大量に保有する必要がなくなる。 たった一つの農林中金（Norinchukin）の売却ですら、 トランプが関税方針をひるがえすほどの混乱を招いたのだから、中国が本気で米国債を売り始めたら…そのインパクトは想像を超える。

いつものように、FinTwitのインフルエンサーたちは完全に見当違いの見方をしている。 「中国は通貨切り下げに追い込まれる」だの、 「習近平がトランプに電話をかけるはず」だの—— そんなことは起きない。 実際には、中国がすべての切り札（エース）を握っていて、もう一方のプレイヤーは、ゲームのルールすら理解していない状態。 要約：ロング中国、ショートアメリカ。

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